建築物省エネ法とは | コラム | 大阪府大阪市北区 南森町駅【合同会社えにしす】

2015年7月に「建築物省エネ法」が制定されていることをご存じですか。
エネルギー消費量の削減のための重要な法律ですので、知識として覚えておくことをおすすめします。
ここでは、建築物省エネ法について解説します。

▼建築物省エネ法とは？
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が正式名称であり、建築物の省エネ性能の基準や手続きなどを定めた法律です。
建築物の省エネ性能の向上を図るために、2015年7月に新たに制定されました。
そして、2019年5月の法改正により、建築物の設計者は施主に対して、省エネ性能に関する説明が義務化されています。

▼建築物省エネ法の種類
■規制措置
非住宅建築物(2000㎡以上)において、新築や増改築時に省エネ基準適合が義務となったのです。
また、オフィスビルや一戸建てなど延床面積300㎡以上の場合は建築物の新築や増改築において、省エネ計画の届出の義務が必要となります。
省エネ基準に満たしていない場合は、建築基準法の確認済証の交付を受けることができませんので気をつけましょう。

■誘導措置
全ての建築物への空気調和設備などの設置や改修を対象としています。
一定の省エネ性能が適合した建築物は、容積率の特例などのメリットがあるのです。

▼まとめ
建築物省エネ法には、「規制措置」と「誘導措置」の2種類があります。
建築物の省エネに関して専門的な知識が必要なので、分からない所は専門業者に確認することが大切です。
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